背景

近年、世界各地で猛暑や豪雨など地球温暖化の影響による災害が深刻化しています。
このため2015 年のパリ協定では、世界共通の目標として「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を継続する」ことを規定しました。
これを踏まえて日本政府も2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、全国でゼロカーボンシティを表明する自治体が増加しています。

気候変動を巡る国内外の動向

2015年

パリ協定

世界共通の長期目標「+2℃より十分低く +1.5℃に抑える努力を!」
今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収を均衡

2019年

環境省より全国の自治体へ「ゼロカーボンシティ」表明への協力依頼
→2020年10月20日佐賀市も表明!

2020年

10月26日日本政府「2050年カーボンニュートラル」宣言

2021年

地球温暖化対策推進法 一部改正
「2050年までの脱炭素社会の実現」を基本理念として法律に位置づけ

ゼロカーボンシティさがしの表明文

佐賀市では、令和2年10月20日に、2050年までに市内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す“ゼロカーボンシティさがし”を市長により表明しました。

(表明文)

「ゼロカーボンシティさがし」

~2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して~

近年、世界各地では猛暑や豪雨など地球規模での温暖化が原因とみられる異常気象による災害が多発しており、日本国内においても、これまで経験したことのない豪雨や台風等により各地で甚大な被害が発生しています。このまま地球温暖化が進行すれば、「気候非常事態」とも言うべき極めて深刻な状況となり、人々の生命や財産を脅かし、生態系に甚大な影響が及ぶことが懸念されます。
このため2015 年に合意されたパリ協定では、「産業革命前からの平均気温上昇の幅を2度未満とし、1.5 度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されました。この目標達成には「2050 年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。
佐賀市は、2010 年に「環境都市宣言」を行い、2014 年に「バイオマス産業都市」に認定され、2015 年には東よか干潟が「ラムサール条約湿地」に登録されるなど、環境との共生に配慮したまちづくりを進めています。
その取り組みとして、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を分離回収し藻類培養や農業に活用するCCU 事業、また、電力の地産地消、再生可能エネルギーの普及など、環境と産業の統合的向上を目指しています。
これらの取り組みを引き継ぎ、次の世代に持続可能な地球を残すために、本市では2050 年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティさがし」を目指し、市民や事業者等と一体となって脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

 令和2年10月20日

佐 賀 市

ゼロカーボンシティさがしの実現に向けて

ゼロカーボンシティさがしでは、地球温暖化対策(環境)の観点だけでなく、経済・社会の統合的向上に貢献し、持続可能な社会づくりにつながるよう検討します。

ゼロカーボンシティさがしの実現に向けて

各主体で

  • 市民、事業者・各団体等あらゆる主体の具体的行動
  • 各主体の協働、関係機関を含めた連携による行動

+

市は

  • 市役所内部の各施策の推進
  • 市内事業所としての率先行動を示す
  • 各主体への支援(啓発、情報提供等)
  • 具体的行動を行う各主体との連携

ゼロカーボンシティさがし推進パートナー制度では、この実現に向けて取り組んでいただける事業者などを佐賀市のパートナーとして認定し、一緒に取り組みを進めていきます。皆さまの自発的な取り組みについてよろしくお願いします。